ABOUT CSR丸彦渡辺建設CSR調達
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当社では、「企業倫理行動規範」を制定し、その中で「協力会社とのパートナーシップの保持」を掲げ、お互いの立場を尊重し、良きパートナーとしての関係を保持し続けていくとしています。
良きパートナーである協力会社と持続可能なサプライチェーンを構築するため、「丸彦渡辺建設CSR調達基本方針」及び「丸彦渡辺建設CSR調達ガイドライン」を制定しています。「丸彦渡辺建設CSR調達基本方針」は、当社の果たすべき基本姿勢を示したもので、「丸彦渡辺建設CSR調達ガイドライン」は、法令の順守や人権の尊重、環境への配慮、品質の確保などについて、協力会社に基本方針に沿った取り組みの実践をお願いするものです。また、協力会社の関係先に対しても、本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけをお願いしています。
CSR POLICY丸彦渡辺建設CSR調達
基本方針
当社は以下に定める丸彦渡辺建設CSR調達基本方針に基づき、協力会社と、お互いの立場を尊重し、良きパートナーとしての関係を構築します。
- １.法令・社内規程の順守と社会規範の尊重
国内外の法令及び社内規程を順守し、社会規範を尊重して、健全で公正な取引を行う。
社員や協力会社からの法令違反等に関する通報制度を整備するとともに、通報者の秘密保持を徹底し、通報者を保護する。
- ２.公平・公正かつ誠実な取引
協力会社に対して公平かつ公正な競争機会の提供と誠実な対応に努める。
対等なパートナーとして公平かつ公正な取引を推進し、協力会社の選定については、価格・納期・技術力・経営状況・環境負荷低減等を総合的に勘案して行う。
- ３.協力会社との良好なパートナーシップの構築
協力会社との相互信頼関係に基づき、お互いの技術力の向上を図るとともに、さまざまな課題の共有・解決により、良好なパートナーシップの維持・強化に努める。
- ４.人権の尊重
「シミズグループ人権基本方針」に基づき、社員の人権を尊重するとともに、協力会社に対しても人権の尊重の取り組みを働きかける。
- ５.環境への配慮
環境に配慮した調達活動を行うとともに、お客様や社会にプラスの環境価値を積極的に提供していくことを目指す。
すべての協力会社に対して、「環境負荷の少ない事業活動」を働きかける。
協力会社とともにCO2排出量削減による地球温暖化防止ならびに、4R活動による省資源・資源循環に取り組む。
- ６.品質・工期の確保
協力会社とともに品質の維持・向上に努める。
協力会社とともに最適な工事施行・関連サービスの提供を行うことで、お客様から要求される工事目的物の品質（強度、機能、耐久性、精度、出来栄えなど）と施行プロセスの質を確保する。
週休2日を実現する適正な工期の確保に努める。
- ７.安全衛生の推進
協力会社とともに安全で快適な職場環境の確保に努める。
協力会社とともに安全衛生マニュアルに基づき、災害防止活動を推進する。
- ８.コスト合理性の追求
協力会社とともにコスト合理性を追求する。
- ９.情報セキュリティの確保
協力会社とともに業務に関連して取り扱う、機密情報、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮しつつ、情報セキュリティの確保に努める。
- １０.社会への貢献
協力会社とともに豊かな地球とそこに住む全ての人々が幸せに暮らす未来社会をつくるために、企業市民として積極的に社会・地域に貢献する。
- １１.災害時の対応
協力会社とともに平常時より大規模災害に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、都度、見直しを行い、災害時のリスク管理体制の強化に努める。
CSR GUIDELINES丸彦渡辺建設ＣＳＲ調達
ガイドライン
- １.法令順守と社会規範の尊重
事業活動を行う国、地域で適用される関連法令（建設業法、贈収賄等刑罰法規等）を順守し、社会規範を尊重する。
反社会的勢力からの不当な要求は、断固として拒絶する。
公務員等（みなし公務員・外国公務員等を含む）とは透明で公正な関係を維持し、国内外を問わず、贈賄行為はもとより、公務員等に対し、直接・間接問わず、不正な利益供与を行わない。
知的財産権を侵害し、または不正に使用しない。
当社の事業において、不正行為あるいは不正行為と疑われる行為を見聞きした場合は、所定の窓口に通報する。
- ２.公平・公正かつ誠実な取引
不当な利益の供与や受領は行わない。
関係先に対して、優越的地位の濫用や取引妨害等にあたる行為は行わない。
企業情報等の適切な情報開示に努める。
- ３.関係先との良好なパートナーシップの構築
関係先と共にさまざまな課題を共有・解決していくことで、パートナーシップの維持・強化に努める。
関係先に対して、本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけに努める。
- ４.人権の尊重
社員の多様性・人格・個性を尊重する。
人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを禁止する。
国内外を問わず、あらゆる形態の児童労働、強制労働を禁止する。
社員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
法定最低賃金などの賃金に関する法規制を順守し、生活賃金に配慮した支払いに努める。
社員の結社の自由と団体交渉権を尊重する。
人権リスクを特定し、防止・軽減するプロセスである人権デュー・ディリジェンスに取り組む。
- ５.環境への配慮
環境配慮資材の調達を推進する。
産業廃棄物、有害化学物質の順法管理による環境保全・環境負荷低減に努める。また、建設廃棄物の削減のため４Ｒ活動（Refuse、Reduce、Reuse、Recycle）に取り組む。
自然環境との調和や周辺環境の保全に努め、事業活動における脱炭素化を積極的に推進する。
- ６.品質の確保
更なる品質の向上に向け、新技術・新資材の開発に努める。
事業推進の各プロセスにおける品質管理を確実に実施する。
- ７.安全衛生の推進
安全で清潔な作業環境を実現する。
心身ともに健康で働ける快適な職場づくりに努める。
災害防止活動を推進し、労働災害の防止に努める。
- ８.コスト合理性の追求
仕様・納期・市況等に照らした合理的なコストを提示できるように、日常的に技術・工法等の改善・研鑽を行う。
- ９.情報セキュリティの確保
機密情報、個人情報及び顧客情報について、情報管理を徹底し、情報漏洩を確実に防止する。
- １０.社会への貢献
産業政策推進の観点から、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価基準等を考慮し、継続して技能労働者の処遇改善に努める。
地域イベントへの参加、環境美化活動など地域社会の発展に寄与する社会貢献活動を推進する。
- １１.災害時の対応
平常時より大規模災害に備え、災害時のリスク管理体制の整備に努める。
社員とその家族の安全を確保した上で、作業所を含む当社利用施設の保全を図るとともに、お客様の事業を早期に再開するための支援等を行う。
地域社会に貢献するため、国及び地方自治体等の救援・復旧活動に協力する。
- １２．社内体制の整備
本ＣＳＲ調達ガイドラインに記載されている取組事項を順守するために、社内体制を整備する。
このガイドラインが皆さまの会社に浸透するよう、当社が開催する研修会の参加、社内周知・教育の実施に努めていただくようお願いします。また、協力会社の皆さまの本ガイドラインへの取組状況をアンケートや訪問調査で確認する場合はあります。その際は、ご協力いただきますようお願いします。
なお、本ガイドラインに沿った取り組みの実践が確認できない場合は、是正措置をお願いし、必要に応じて協議や助言を行います。継続的な協議や助言を行っても、是正改善が見られない場合は、お取引を見直すこともあります。